弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

①　利息制限法１条は，「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は，その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは，その超過部分について，無効とする。」と規定しており，金銭を目的とする消費貸借としか規定していないので，質契約の貸金契約部分も金銭消費貸借契約のひとつといえるから，本件質契約にも利息制限法が適用されるとする原告の主張には全く理由がないとはいえない。

② 　しかしながら，質屋営業法の沿革や同法の国会での審議の経過（乙１６乃至２３，２５，２６，３１）に鑑みると，以前の質屋取締法には利率制限規定があり，これは，旧利息制限法の特別法たる性格を有し，その後，質屋取締法を引き継いだ質屋営業法には利率の制限規定は設けられなかったが，その特別法たる性格に変化があったとは認められないこと，
   質契約の利息は，純利のほかに質物保管料，質受手数料等を含むものとして利息（質料）が定められるから，利息制限法における金銭消費貸借契約の利息が純利であるのとはその性質，内容を異にしていること，
   一般に質契約は，債務者に債務額より相当高額な質物の流質契約を締結させないため，流質契約は原則として禁止されること（民法３４９条），また，貸金債権担保のための代物弁済予約についても清算義務を認めるのが相当と解されるし（昭和４２年１１月１６日最高裁第一小法廷判決参照），仮登記担保法においては，仮登記権利者が代物弁済を受ける場合には，清算手続が必要とされ（仮登記担保法１条，３条），更に，ファイナンス・リース契約においても，リース業者が債務不履行により途中でリース物件の返還を受けた場合，返還取得利益の清算の必要がある（昭和５７年１０月１９日最高裁第三小法廷判決参照）ところ，質屋営業法は同法１条１項で，「質屋営業」とは，「物品を質に取り，流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは，当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して，金銭を貸し付ける営業をいう。」等として，流質の契約が特に認められてその債務不履行の際の清算方法が一般の金銭消費貸借契約とは異なること，
   質屋営業は，物品を質に取り，流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは，当該質物をもってその弁済に充てることを特色とするのであり，流質処分後は借受債務が消滅することから，いわゆるサラ金等の消費者金融問題で起きた多重債務による破産や強硬な取り立てによる悲惨で深刻な社会問題となることは少ないこと，
   質屋営業には，利息制限法や貸金業法にはない，都道府県公安委員会の許可や質物保管施設設置義務等の特別な規制がされ，営業者に各種の義務が課されていること，
   利息制限法の規制する通常の営業的貸金，とくに無担保の消費者金融は，債務の返済に対する担保（与信）をその人（借主）の支払能力とするのに対し，質契約は質物の価値を担保とすることから（信用するのは人か物か），消費者金融においては多重かつ多額の債務を負う者が極めて多数となり，一家心中や多くの犯罪の遠因ともなって，人の生命や社会の安全を脅かしたため，強い法規制の必要性があったが，質契約においては，質物を必要とすること（近年，質物の多くは，生活必需品や商の道具ではなく，贅沢品となり，本件原告も本件でブランド品を質入れしている。）から，質契約は高利ではあるが各種の法的規制や義務負担があること等から暴利とまでは断定できないこと，
   質置主が多重又は多額の債務を負うことにはあまりならないこと，消費者金融の貸金営業者は全国にその事業を拡大し，事業が巨大化することも多いが，質営業者は動産を質とする必要から，その事業は狭い地域に限られ小規模の個人的業者であることが多いこと等
  以上質屋営業の社会的・歴史的存在意義とその特殊性に鑑みると，質屋営業法の質契約は，利息制限法にいう一般の消費貸借契約とはその性質を異にすると解されるから，質屋営業法は，通常の営業的貸金とは異なる規制を質屋営業（質契約）に加えるもので，質屋営業法における質屋が質屋営業として行う消費貸借（質契約）における利息の契約については利息制限法１条１項の適用がないというべきである。

③ 　そして，本件各貸付けの質契約は，被告が，質屋営業法２条１項の許可を受けた質屋として，質屋営業法所定の質取引によるものであると認められるから，利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前旧法を含む）の適用はないものと解される。