弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

１　個人再生において，親戚なり勤務先なりに対する債権をわざと債権者名簿に記載しなかった場合，以下の取扱いを受けますから，絶対に止めて下さい。

①　申立てが誠実にされたものではないとして再生手続開始の申立てを棄却される可能性があります（民事再生法２５条４号）。

②　申立てに係る事実関係を詳しく調査するため，個人再生委員（民事再生法２２３条・２４４条）が選任される可能性があり，３０万円が別途必要になります。

   なお，個人再生委員は通常の民事再生における監督委員と異なり，否認権を行使することはできません（民事再生法２３８条及び２４５条で民事再生法第６章第２節の適用が除外されています。）。

③　他の債権者の債権と全く同一の基準で，８割程度が免除されます（民事再生法２３２条２項・２４４条）。

→　このような取扱いは，財産権を保障する憲法２９条に違反しません（高松高裁平成１７年９月２８日判決）。

④　原則として３年が経過するまで，支払を再開することができません（民事再生法２３２条３項本文・２４４条。「再生債権であって無異議債権及び評価済債権以外のもの」に当たるため。）。

   ただし，当該再生債権者の責めに帰することができない事由により債権届出期間内に届出をすることができなかったような場合，他の再生債権者と同じ時期に支払をすることができます（民事再生法２３２条３項ただし書・２４４条）。

⑤　後日，再生手続が破産手続に移行した場合（民事再生法２４９条，２５０条参照），虚偽の債権者名簿を提出したとして免責不許可事由に該当します（破産法２５２条１項７号）。

⑥　非常に悪質な場合，特定の債権者に対する担保の供与等の罪に該当し，５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金（併科されることもあります。）に処せられます（民事再生法２５６条）。

２　個人再生の場合，通常の民事再生と異なり，①債権者一覧表に記載された債権は届出がなくても届出があったものとみなされ（みなし届出。民事再生法２２５条・２４４条），②再生債権者は議決権の届出を要せず（民事再生法２２４条・２４４条），③一般異議申述期間（民事再生法２２２条２項・２４４条）に，届出債権に対して書面で異議を述べることができる他（民事再生法２２６条・２４４条），④再生債務者から認否書が提出されることもありません（民事再生法２３８条・２４４条。ただし，債権認否一覧表（民事再生規則１２０条１項・１４０条前段）を提出することはあります。）。

   その関係で，債権者一覧表に記載しなかった債権であっても，失権することはありません（民事再生法２３８条及び２４５条において１７８条の適用が排除されています。）。

   よって，再生計画に添付する「再生計画による弁済計画表」は，手続内で確定した金額をもとに一応の目安として今後の弁済見込額（通常は１００万円）を記載したものに過ぎない反面，弁済計画表の記載が執行力を有するわけではありません（民事再生法２３８条及び２４５条において１８０条の適用が排除されています。）から，債権者一覧表に基づく強制執行は認められていません。

３　大阪地裁第６民事部では，個人再生委員が選任された事件数は，平成２３年で１４件でした。

   その類型として，再生債務者が個人事業者である類型が１１件，法人代表者である類型が２件，ペアローンの単独申立てである類型が１件でした（月刊大弁２４年５月号４４頁）。

１　通常の民事再生の場合，届出のない再生債権は原則として失権する（民事再生法１７８条）のであって，この点に関する取扱いは会社更生法の場合と同様です（会社更生法２０４条）。

   ただし，①通常の民事再生の場合，(a)再生債権者がその責めに帰することができない事由により債権届出期間内に届出をすることができなかった再生債権なり，(b)再生債務者が知っている，届出がされていない再生債権なりについては，失権の対象から除外されている（民事再生法１８１条１項。なお，平成２０年８月２０日に東京地裁から再生計画認可決定を受けた株式会社クレディアに関する最高裁平成２３年３月１日判決参照）のに対し，②会社更生の場合，これらの更生債権についても例外なく当然に失権します（会社更生法２０４条１項柱書参照）。

   その趣旨は，届出のない更生債権につき失権の例外を認めることが，更生計画に従った会社の再建に重大な影響を与えるものであることにかんがみ，更生計画に定めのない債権についての失権効を確実なものとして，更生手続につき迅速かつ画一的な処理をすべきこととした点にあります。

   よって，貸金業者に対する過払金返還請求権についても，届出をしていない限り例外なく失権します（平成１３年１月３１日に東京地裁から更生計画認可決定を受けた株式会社ライフに対する過払金返還請求権に関する①最高裁平成２１年１２月４日判決及び②最高裁平成２２年６月４日判決参照）。

２　例えば，平成２１年３月１８日に東京地裁から再生計画認可決定を受けた株式会社アエルの再生計画案（平成２０年１２月１２日作成。平成２１年１月２０日修正）５頁には，「債権届出をしなかった潜在過払金返還請求権の取扱いについては，原則として，当該債権者には「責めに帰することができない事由」が存在するものと考えるべきであり，民事再生法１８１条１項１号の趣旨を尊重して，請求があれば再生債権額の確定を行った上で，債権届出を行った債権と同じ条件にて弁済を行うべきと判断し，本再生計画案においてはそのような取扱いをしている。」と書いてあります。

   そのため，再生会社の再生計画案によっては，再生債務者が知っている，届出がされていない再生債権についても，失権の対象から除外されていることがあります。