弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

１　公債権及び私債権
(1)　地方公共団体の金銭債権を分類すると，以下のものがあります。

   　公法上の原因（例えば，行政庁の処分）に基づいて発生する債権です。

   　私法上の原因（例えば，当事者間の合意）に基づいて発生する債権です。

(2)　公債権に対しては不服申立てができる（地方自治法２３１条の３第５項ないし第９項参照）のに対し，私債権に対しては不服申立てができません（長野県伊那市HPの「市の債権の分類」参照）。
(3)　弁護士業務との関係でいえば，「強制徴収公債権の回収における弁護士の役割～催告・納付相談業務にかかる弁護士の関与について～」が参考になります。

２　公債権の種類
(1)　公債権には，以下の二つがあります。
①　強制徴収公債権（地方自治法２３１条の３第３項参照）
   租税債権の他，地方税の滞納処分の例により強制徴収できる債権のことであり，いわゆる公租公課です。
②　非強制徴収公債権（地方自治法施行令１７１条の２参照）
   地方税の滞納処分の例によることができず，支払督促や訴えの提起等を経た上で，民事執行法による強制執行（「判決に基づく強制執行」参照）が必要な債権です。
(2)　非強制徴収公債権及び私債権は，地方税の滞納処分の例によることができないという点では共通しています。
(3)　大阪市による債権回収手続については，大阪市HPの「債権回収対策室」が参考になります。
(4)　訴訟手続については，「弁護士依頼時の一般的留意点」，「陳述書」，「証人尋問及び当事者尋問」を参照してください。

３　延滞金及び遅延損害金
(1)　公債権の場合
ア   督促をした公債権については，条例で定めるところにより手数料及び延滞金を徴収することができます（地方自治法２３１条の３第２項）。
イ   延滞金は，平成２５年１２月３１日までに発生したものについては年１４．６%です（地方税法５６条２項等）が，その後に発生したものについては特例基準割合の率が適用されます（地方税法付則３条の２）から，９．０％ないし９．２％です（神奈川県相模原市ＨＰの「市税の延滞金の計算方法について知りたい。」参照）。
(2)　私債権の場合
   遅延損害金は年５%です（民法４１９条１項・４０４条）。

４　強制執行等
(1)　督促をした結果，債務者から何らかの連絡があった場合，納付交渉・納付相談となりますが，支払がなく，かつ，何らの連絡もない場合，次の手続が必要となります。
(2)　強制徴収公債権の場合（アないしエにつき大阪市HPの「市債権回収対策室」参照）
ア　地方税法の例により滞納処分をすることができますから，財産の調査，財産の差押え等が可能です。
イ   財産の調査として，勤務先への勤務照会，取引先への売掛金調査，金融機関への預貯金調査，生命保険契約状況調査，不動産・自動車等の保有状況調査等を行えます（国税徴収法１４１条）。
   また，滞納処分のため必要がある場合，滞納者等の住宅・事務所等を捜索できます（国税徴収法１４２条）。
ウ　財産調査の結果に基づき，財産の差押えを行えます（国税徴収法４７条）。
   差押えを行う場合，滞納者本人だけでなく，利害関係者（勤務先，金融機関，事業契約者，抵当権者等）に「差押通知書」を送付します。 (3)　非強制徴収公債権及び私債権の場合
ア　原則として，担保権の実行，強制執行，訴訟手続による履行の請求（非常事件の手続を含む。）をしなければなりません（地方自治法施行令１７１条の２）。
   例外として，徴収停止，履行延期の特約等の措置を採る場合その他特別の事情がある場合，この限りではありません。
イ　地方自治法施行令１７１条の２は，強制徴収公債権については適用を除外しています。
(4)　国税庁ＨＰの「第２６条関係　国税及び地方税等と私債権との競合の調整」に，公債権と私債権の優先順位等が書いてあります。

５　履行期限の繰り上げ（地方自治法施行令１７１条の３）
(1)　以下の場合，履行期限の繰り上げがなされます。
①　債権者が破産手続開始の決定を受けたとき等（民法１３７条）
②　期限の利益喪失条項に該当する事由が発生したとき
(2)　地方自治法施行令１７１条の３は，公債権及び私債権の両方に適用があります。
 
６　債権の申出（地方自治法施行令１７１条の４）
(1)　強制執行手続の場合又は担保権の実行手続の場合（裁判所HPの「民事執行手続」参照）
ア   強制徴収公債権の場合，交付要求となります（地方税法１４条の２）。
イ   非強制徴収公債権又は私債権の場合，債務名義が必要となる配当要求となります（民事執行法５１条１項）。
(2)　破産手続開始決定の場合
   交付要求又は破産債権の届出となります（「債権調査手続」参照）。
(3)　再生手続開始決定の場合   

   交付要求又は再生債権の届出となります。
(4)　地方自治法施行令１７１条の４は，公債権及び私債権の両方に適用があります。
 
７　滞納処分の執行停止及び徴収停止
(1)　徴収停止等の意義
   債務者が行方不明になったり，法人である債務者が事業を止めてしまったりした場合，事実上徴収できないことが多いです。
   また，金額が少額で，訴訟等の手段を採ることが経済的合理性に欠けることがあります。
   このような場合において，所定の要件を備えている場合，徴収停止等が実施されます。
(2)　強制徴収公債権の場合
   滞納処分の執行停止（地方税法１５条の７）によります。
(3)　非強制徴収公債権及び私債権の場合
   徴収停止（地方自治法施行令１７１条の５）によります。
 
８　徴収の猶予又は換価の猶予，及び履行延期の特約又は処分
(1)　履行延期の特約等の意義
   滞納金を分納したり，滞納金を含めた各回の償還金の金額を減額したりする場合，本来の履行紀元を変更する必要があります。
   このような場合において，債務者が無資力又はこれに近い状態にあるときなど，所定の要件を備えている場合，履行延期の特約等が実施されます。
(2)　強制徴収公債権の場合
   徴収の猶予（地方税法１５条の１ないし１５条の４），又は換価の猶予（地方税法１５条５及び１５条の６）によります。
(3)　非強制徴収公債権の場合
   履行延期の処分によります。
(4)　私債権の場合
   履行延期の特約によります。 

９　公債権と私債権を比較した表等

(1)   比較した表としては，南九州市HPの「公債権と私債権の比較」が分かりやすいです。 
(2)　千葉県自治研修センターのクリエイティブほうそう第７６号の「債権管理の基礎知識」（ＰＤＦ１０頁）に，強制徴収公債権，非強制徴収公債権及び私債権に関する，地方自治法・地方自治法施行令の適用関係の表が載ってあります。
(3)　滋賀県野洲市（やすし）の「野洲市債権管理マニュアル」（平成２７年１２月１６日策定）は，強制徴収公債権，非強制徴収公債権及び私債権に関する債権管理マニュアルとなっています。
(4)ア　学校法人加計学園（かけがくえん）が運営している岡山理科大学の獣医学部新設が検討されている愛媛県今治市のように，市の債権の回収について，民間の債権回収会社（サービサー）に委託しているところもあります（愛媛県今治市HPの「債権管理の適正化について－悪質滞納に対する徴収強化」参照）。
イ　ちなみに，２９期の木澤克之最高裁判所判事（元 東京弁護士会司法修習委員会委員長）は，学校法人加計学園の元監事です（「第２４回最高裁判所裁判官国民審査」参照）。

１　首長による免除
   地方自治法９６条１項１０号の「債権放棄」は普通地方公共団体の議会の議決を要するのに対し，地方自治法２４０条３項・地方自治法施行令１７１条の７の「免除」は普通地方公共団体の長が行うことができます（地方自治法９６条１項１０号の「特別の定め」です。）。

   ただし，「免除」をするためには，履行延期の特約等をした債権（地方自治法２４０条３項・地方自治法施行令１７１条の６）について，当初の履行期限から１０年を経過した後において，なお，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができる見込みがないと認められる必要があります。

２　地方議会による債権放棄
(1)   普通地方公共団体の議会の議決を経た上でその長が債権の放棄をする場合におけるその放棄の実体的要件については，地方自治法その他の法令においてこれを制限する規定は存しません。

１   不納欠損の処理が認められる場合
(1)   不納欠損の処理が認められるのは以下の場合です（外部HPの「自治体債権の管理に係る基礎知識」参照）。

１　平成３０年１０月１日以降に発生した生活保護法６３条に基づく費用の返還（６３条返還金）は免責の対象とならないこと
(1)　平成３０年９月３０日までに発生したものの取扱い
   普通地方公共団体の非強制徴収公債権及び私債権は，租税等の請求権（破産法９７条４号参照）に該当しませんから，免責許可決定に基づく免責の対象となります（破産法２５３条１項１号参照）。

    そして，生活保護法６３条に基づく費用の返還は非強制徴収公債権ですから，生活保護の受給自体が「悪意で加えた不法行為」（破産法２５３条１項２号）に該当しない限り，免責許可決定に基づく免責の対象となります。
(2)　平成３０年１０月１日以降に発生したものの取扱い
   生活保護法６３条に基づく費用の返還は原則として強制徴収公債権です（生活保護法７７条の２）から，免責許可決定に基づく免責の対象とはなりません。
 
２　生活保護法７８条に基づく費用の徴収（７８条徴収金）は免責の対象とならないこと
(1)   生活保護法７８条に基づく費用の徴収のうち，平成２６年７月１日以降に支給された生活保護費の徴収に関するものは強制徴収公債権です（生活保護法７８条４項）から，免責許可決定に基づく免責の対象とはなりません。
(2)　７８条徴収金の場合，最大で４０％の上乗せがあります。
(3)　平成２６年７月１日施行の改正生活保護法については，厚生労働省社会援護局保護課が作成した「生活保護法改正法の概要」が分かりやすいです。 

３　その他
(1)   大津市HPの「第３節　返還金・徴収金」に，生活保護法６３条に基づく返還金及び生活保護法７８条に基づく徴収金に関する，大津市の状況が載っています。
(2)　借金ヘルプセンターHPの「生活保護法第63条返還金と第78条徴収金の違いとは？」が参考になります。

ア   消滅時効は原則として５年であり（地方自治法２３６条１項前段），時効の援用を要せず，また，その利益を放棄することはできません（地方自治法２３６条２項前段）。
イ   国民健康保険料，後期高齢者医療保険料及び介護保険料の消滅時効は２年です。 

ア   消滅時効は民法又は商法５２２条の定めるところによりますし，時効の援用を要します（民法１４５条）。

イ   時効による債権消滅の効果は，時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく，時効が援用されたときにはじめて確定的に生ずるものです（最高裁昭和６１年３月１７日判決）。

   そして，地方公共団体としては，仮に私債権の消滅時効が成立している場合であっても，消滅時効の援用を相手方に積極的に教える必要はないとされています。
ウ　債務者が，消滅時効完成後に債権者に対し当該債務の承認をした場合，時効完成の事実を知らなかっときでも，その後，その消滅時効の援用をすることは許されません（最高裁大法廷昭和４１年４月２０日判決）。
(3)　ちなみに，地方公共団体に対する債権についても消滅時効は５年であり（地方自治法２３６条１項後段），時効の援用を要せず，また，その利益を放棄することはできません（地方自治法２３６条２項後段）。
   ただし，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において，支給義務者が地方自治法２３６条所定の消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとされました（最高裁平成１９年２月６日判決）。

ア   督促（地方自治法２３１条の３第１項）によって消滅時効が中断します（地方自治法２３６条４項）。

イ　強制徴収公債権の場合，督促をしていない限り，滞納処分に基づく差押え等をすることはできません（例えば，市町村民税の場合につき地方税法３３１条１項）。

ア   請求（民法１４７条１号），差押え，仮差押え又は仮処分（民法１４７条２号）及び承認（民法１４７条３号）によって消滅時効が中断します。

   例えば，滞納者が滞納の存在を認める書面を作成した場合，「承認」に該当します。

イ　督促（地方自治法２４０条２項・地方自治法施行令１７１条）は催告（民法１５３条）と同じ効力しか持たないから，６か月しか消滅時効を中断しないと説明する文献があります（千葉県自治研修センターのクリエイティブほうそう第７６号の「債権管理の基礎知識」（ＰＤＦ４頁）参照）。

ウ　地方自治法施行令１７１条は，地方自治法２３１条の３第１項に規定する歳入に係る債権，つまり，分担金，使用料，加入金，手数料及び過料その他の自治体の歳入に係る債権については，その適用を除外しています。

   そのため，督促について定めた地方自治法施行令１７１条は，私債権についてしか適用されない条文となっています。

第二百三十一条の三  　分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。 

２  　普通地方公共団体の長は、前項の歳入について同項の規定による督促をした場合においては、条例の定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。 

４  　第一項の歳入並びに第二項の手数料及び延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。 

５  　普通地方公共団体の長以外の機関がした前各項の規定による処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。 

６  　第三項の規定により普通地方公共団体の長が地方税の滞納処分の例により行う処分についての審査請求については、地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第十九条の四 の規定を準用する。 

７  　普通地方公共団体の長は、第一項から第四項までの規定による処分についての審査請求があつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。 

８  　議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内に意見を述べなければならない。 

９  　第七項の審査請求に対する裁決を受けた後でなければ、第一項から第四項までの規定による処分については、裁判所に出訴することができない。 

１０  　第三項の規定による処分中差押物件の公売は、その処分が確定するまで執行を停止する。 

１１  　第三項の規定による処分は、当該普通地方公共団体の区域外においても、また、これをすることができる。 

 （金銭債権の消滅時効） 

第二百三十六条  　金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、五年間これを行なわないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。 

２  　金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効による消滅については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。 

３  　金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利について、消滅時効の中断、停止その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し、適用すべき法律の規定がないときは、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の規定を準用する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。 

４  　法令の規定により普通地方公共団体がする納入の通知及び督促は、民法第百五十三条 （前項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。 

第百七十一条  　普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第二百三十一条の三第一項 に規定する歳入に係る債権を除く。）について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。 

第百七十一条の二  　普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第二百三十一条の三第三項 に規定する歳入に係る債権（以下「強制徴収により徴収する債権」という。）を除く。）について、地方自治法第二百三十一条の三第一項 又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第百七十一条の五の措置をとる場合又は第百七十一条の六の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。 

一  　担保の付されている債権（保証人の保証がある債権を含む。）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。 

二  　債務名義のある債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。 

三  　前二号に該当しない債権（第一号に該当する債権で同号の措置をとつてなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。 

第百七十一条の三  　普通地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第百七十一条の六第一項各号の一に該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。 

第百七十一条の四  　普通地方公共団体の長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知つた場合において、法令の規定により当該普通地方公共団体が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。 

２  　前項に規定するもののほか、普通地方公共団体の長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。 

第百七十一条の五  　普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。 

一  　法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。 

二  　債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。 

三  　債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。 

第百七十一条の六  　普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。 

一  　債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。 

二  　債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。 

三  　債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。 

四  　損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。 

五  　貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従つて第三者に貸付けを行なつた場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第一号から第三号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。 

２  　普通地方公共団体の長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（次条において「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。 

第百七十一条の七  　普通地方公共団体の長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）から十年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

２  　前項の規定は、前条第一項第五号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。 

３  　前二項の免除をする場合については、普通地方公共団体の議会の議決は、これを要しない。