弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

０　「自己破産又は個人再生のデメリット」も参照して下さい。

１　自己破産の場合，自己所有の土地建物は，自宅を含めてすべて手放す必要があります。
   自由財産拡張の手続（破産法３４条４項）を利用したとしても，親族が時価相当額で自宅を買い取ってくれた上で無償又は有償で貸してくれるといった特段の事情がない限り，自宅を手元に残すことは絶対に無理です。

２　破産手続開始の申立てをした後に自宅を手放す場合，破産管財人が破産裁判所の許可を得て任意売却（破産法７８条１項１号）し，又は強制執行の手続（破産法１８４条１項）により自宅の土地建物を売却することになります。
  この場合，任意売却でも自宅の売買代金から引越代を出してもらえることはまずありませんし，破産者の対応が悪質な場合，売却前であっても破産法１５５条１項に基づく封印をされたり，破産法１５６条１項に基づく引渡命令の対象となったりします。
  そのため，できれば破産手続開始の申立てをする前に，自宅の土地建物を任意売却することで引越代を出してもらった方がいいです。
  ただし，債権者が自宅について民事保全法に基づき不動産の仮差押えをしてきた場合，破産管財人でない限り，事実上，任意売却はできなくなります（破産手続開始決定に伴う仮差押えの失効につき破産法４２条１項）。

３　破産者が個人である場合，自己所有の土地建物について，破産手続開始の登記がなされることがあります（破産法２５８条１項２号，破産規則７９条，破産法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成１６年１２月１６日付の法務省民事局長通達）参照）。
  ただし，個人の破産財団に属する権利に係る破産手続開始の登記は，管理処分権が破産管財人に専属するに至ったことを示す警告的な登記に過ぎない上，例えば，当該登記がなくても破産財団に属する不動産について破産管財人が所有権移転登記をすることができるなど，通常，管財業務に支障が生じないことから，実際に破産手続開始の登記がされることはほぼありません。

１   自己破産をする場合であっても過払金がある限り，破産手続開始の申立てより前に過払金を回収します。

２   破産者が手元に残すことのできる過払金は，以下の①ないし⑨といった，いわゆる「有用の資」を控除した後の額として２０万円に限られています。
①　申立費用
→　破産申立てのための弁護士報酬及び実費のことです。
②　破産予納金
→　同時廃止の場合，１０，５８４円です。
管財事件の場合，裁判所に対するものが１３，８３４円であり，破産管財人に対するものが２０５，０００円であり，合計で２１８，８３４円です。
③　過払金返還請求に係る弁護士費用
④　水道光熱費等の生活費（破産法９８条・民法３１０条参照）
→　ちなみに，民法３１０条は法人については適用がありません（最高裁昭和４６年１０月２１日判決）。
⑤　医療費
⑥　転居費用
⑦　葬儀費用（破産法９８条・民法３０９条参照）
⑧　学費
⑨　住民税・国民健康保険料等の公租公課
   そして，いわゆる「有用の資」を控除した後の過払金の額が２０万円を超えた場合，破産管財人を選任してもらった上で自由財産拡張の手続（破産法３４条４項）をとらない限り，全額が没収されて債権者に返済させられることとなります。