弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

１　個人再生の場合，否認権が行使されることは原則としてありません（民事再生法２３８条・２４５条参照）。
  しかし，再生債務者が支払不能になった後に特定の債権者に弁済を行ったような場合（例えば，給与の天引きという形での勤務先に対する借金の返済があった場合），破産手続における否認対象行為に該当する結果，個人再生との関係では，以下の不利益が発生します。
①　不当な目的による申立てに当たる危険
→　否認対象行為の存在が再生手続開始前に判明している場合，破産手続による否認権行使を回避するという不当な目的で再生手続開始の申立てがされたものとして，当該申立てが棄却される可能性があります（民事再生法２５条４号）。
②　最低弁済額が切り上げられる危険
→　再生計画案における弁済率を算定する際は，計画弁済総額が，再生債務者が破産した場合の予想配当額を下回ってはなりません（清算価値保障原則）。
   そこで，再生債務者が，特定の債権者に対して偏頗弁済を行っていた場合，弁済相当額が清算価値から流出していることとなりますから，同額が計画弁済総額に上乗せされない限り，再生計画案は，「再生債権者の一般の利益」に反して違法であり，当該再生計画案について付議決定をもらえません（民事再生法１７４条２項４号，２０２条２項１号及び２３０条２項）（東京高裁平成２２年１０月２２日決定）。
   つまり，再生債務者としては，当該否認対象行為を前提として，回復されるべき財産の価額を清算価値に加算した上で再生計画案を作成する必要があるということです。

２　②については，否認対象行為により逸出財産が比較的少額であって，これを考慮しても清算価値が最低弁済額の要件を下回る場合（例えば，現存する清算価値が１０万円で，否認権の行使によって回復されるであろう財産の額が５０万円の場合，最低弁済額１００万円を下回ります。），結果として，否認対象行為は手続に影響しないこととなります。

３　大阪地裁第６民事部では，給与の差押えがあり，債権者が取立等によって再生申立て前の１年（破産法１６６条参照）以内に債権の満足を得た場合，債権者が満足を得た額が清算価値に上乗せされることとなります。
  ただし，当該行為は債務者の直接的な行為ではなく，債務者において容易に回避できないということも考慮し，清算価値に上乗せする額は，当該債権者が満足を得た金額そのものではなく，債権者が満足を得た金額から２０万円を控除した金額とする取扱いがなされています（月刊大阪弁護士会２４年４月号８６頁）。

４　公務員である債務者の給与から共済組合の貸付金の返済のための天引きがされている場合（国家公務員等共済組合法１０１条２項，地方公務員等共済組合法１１５条２項）についても，受任通知後の天引き合計額については，偏波弁済として否認対象行為となります。
  そのため，個人再生手続においては，清算価値補償原則との関係上，清算価値に上乗せされることとなります。
  ただし，強制執行の場合と同様に，債務者自身で容易に回避できないものと考えられますから，清算価値に上乗せする額については，天引き合計額から２０万円を控除することを認める取扱いとなります（月刊大阪弁護士会２４年４月号８８頁）。

５　ちなみに，通常の民事再生の場合，否認権限を有する監督委員（民事再生法５６条１項）又は管財人（民事再生法６４条）が選任される結果，監督委員又は管財人が訴え又は否認の請求により（民事再生法１３５条１項），否認権を行使することになります（①につき民事再生法１２７条１項，②につき民事再生法１２７条２項，③につき民事再生法１２７条３項，④につき民事再生法１２７条の２，⑤につき民事再生法１２７条の３，⑥につき民事再生法１２９条）。