公的年金等の取扱い

第１　公的年金と自己破産との関係

□　自己破産をしたとしても，以下の公的年金は，括弧内の条文に基づき差押禁止債権とされていますから，全く影響を及ぼすことはありません（差押禁止債権が破産財団に属しない旨を定める破産法３４条３項２号参照）。
①　いわゆる１階部分の年金（＝基礎年金）
(a)　国民年金（国民年金法２４条）
②　いわゆる２階部分の年金
(a)　国民年金基金（国民年金法１３３条・２４条）
(b)　厚生年金（厚生年金保険法４１条１項）
→　会社員の年金です。
(c)　共済年金（国家公務員共済組合法４９条等）
→　公務員の年金です。
③　いわゆる３階部分の年金
(a)　厚生年金基金（厚生年金保険法１３６条・４１条１項）
(b)　確定拠出年金（確定拠出年金法３２条１項）
(c)　確定給付企業年金（確定給付企業年金法３４条１項）
(d)　小規模企業共済（小規模企業共済法１５条）
(e)　中小企業退職金共済（中小企業退職金共済法２０条）
(f)　特定業種退職金共済（中小企業退職金共済法５１条前段・２０条）
→　建設業退職金共済（建退共），清酒製造業退職金共済（清退共）及び林業退職金共済（林退共）があります。
(g)　退職共済年金の職域加算額（国家公務員共済組合法４９条等）
□　３階部分の年金のうち，以下の年金については民事執行法所定の差押禁止債権に当たりませんから，退職金の４分の１の額は債権差押えの対象となります（民事執行法１５２条２項）。
①　適格退職年金契約（平成１３年１１月３０日政令第３７５号。平成１４年４月１日施行）による削除前の法人税法施行令１５９条の他，法人税法８４条１項・同法附則２０条３項参照）に基づいて支給される退職年金又は退職一時金
→　いわゆる適格退職年金のことです。
②　特定退職金共済団体（所得税法施行令７３条１項参照）が行う退職金共済制度
→　いわゆる特定退職金共済制度のことです。

第２　簡易生命保険と自己破産との関係

□　簡易生命保険法（昭和２４年５月１６日法律第６８号。昭和２４年６月１日施行）に基づく簡易生命保険（＝簡易保険，簡保）は，平成１９年１０月１日の郵政民営化の前日まで販売されていました。
なお，簡易生命保険の制度は，簡易生命保険法（大正５年法律第４２号）に基づき，大正５年１０月１日に創設されました。
□　簡易生命保険法に基づく簡易生命保険としては，①終身保険，②定期保険，③養老保険，④家族保険，⑤財形貯蓄保険，⑥終身年金保険，⑦定期年金保険及び⑧夫婦年金保険がありました（簡易生命保険法８条）。
□　平成３年３月３１日までに効力が発生した簡易生命保険の保険金及び還付金（＝解約返戻金）は差押禁止債権とされています（当時の簡易生命保険法５０条，及び平成２年６月２７日法律第５０号附則２条５項）。
□　平成１９年９月３０日までに効力が発生した簡易生命保険の①死亡保険金及び②年金を受け取るべき権利は差押禁止債権とされています（簡易生命保険法８１条１項）し，毎月の年金の半額は差押禁止債権とされています（簡易生命保険法８２条２項，及び平成１７年１０月２１日法律第１０２号附則１６条１項）。

第３　公的年金と，国税徴収法所定の滞納処分との関係

□　公的年金は，国税徴収法所定の滞納処分に基づく差押えとの関係では，①障害基礎年金・遺族基礎年金，及び②障害厚生年金・遺族厚生年金を除き， 最低生活費（国税徴収法７６条１項４号）の３ヶ月分程度の金額しか差押禁止債権とはされていません（国税徴収法７６条４項参照）。
なお，最低生活費の金額は，単身者の場合，１ヶ月１０万円であり，生計を一にする親族が１人増えるごとに１ヶ月４万５０００円が追加されるだけです（国税徴収法施行令３４条）。
□　①適格退職年金，及び②特定退職金共済制度についても，国税徴収法所定の滞納処分に基づく差押えとの関係では，最低生活費の３ヶ月分程度の金額については，退職手当等に該当するものとして差押禁止債権とされています（①につき国税徴収法７７条１項・国税徴収法施行令３５条１項及び２項に基づき，②につき国税徴収法７７条２項・国税徴収法施行令３５条３項１０号）。

第４　簡易生命保険と，国税徴収法所定の滞納処分との関係

□　平成３年３月３１日までに効力が発生した簡易生命保険の保険金及び還付金（＝解約返戻金）は，国税徴収法所定の滞納処分に基づく差押えとの関係でも，差押禁止債権とされています（当時の簡易生命保険法５０条，及び平成２年６月２７日法律第５０号附則２条５項）。
□　平成１９年９月３０日までに効力が発生した簡易生命保険の①死亡保険金及び②年金を受け取るべき権利は，国税徴収法所定の滞納処分に基づく差押えとの関係でも，差押禁止債権とされています（簡易生命保険法８２条２項，及び平成１７年１０月２１日法律第１０２号附則１６条１項）。
ただし，毎月の年金の全額が国税徴収法所定の滞納処分に基づく差押えの対象となります（簡易生命保険法８２条２項，及び平成１７年１０月２１日法律第１０２号附則１６条１項）。
１(1)　被害者側の交通事故（検察審査会を含む。）の初回の面談相談は無料であり，債務整理，相続，情報公開請求その他の面談相談は３０分３０００円（税込み）ですし，交通事故については，無料の電話相談もやっています（事件受任の可能性があるものに限ります。）。
(2)　相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。

２　予約がある場合の相談時間は平日の午後２時から午後８時までですが，事務局の残業にならないようにするために問い合わせの電話は午後７時３０分までにしてほしいですし，私が自分で電話に出るのは午後６時頃までです。
３　弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）については，略歴及び取扱事件，弁護士費用，事件ご依頼までの流れ，「〒５３０－００４７　大阪市北区西天満４丁目７番３号　冠山ビル２・３階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。