弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

(1)　相続財産の破産手続として当然に続行すること
ア　破産手続開始決定後に破産者が死亡した場合，破産手続は，相続財産（ただし，破産手続開始決定後の新得財産を除く。）の破産手続として当然に続行します（破産法２２７条）。

   その場合，被相続人の代理人であった者は，破産に関する説明義務を負います（破産法２３０条１項１号）

イ　破産者について相続が発生した場合，破産者の従前の破産管財人は，「破産者亡○○相続財産破産管財人」といった肩書で活動することになります（破産法２２７条参照）。
(2)　破産財団の範囲
ア　相続財産に属する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）が破産財団を構成し，被相続人が相続人に対して有していた権利については，消滅しなかったものとみなされます（破産法２２９条１項）。
   また，相続人が相続財産の全部又は一部を処分した後に相続財産について破産手続開始決定がされた場合，相続人が反対給付について有する権利は，破産財団に属し，相続人が既に反対給付を受けているときは，相続人は，当該反対給付を破産財団に返還しなければなりません（ただし，当該反対給付を受けた当時，相続人が破産手続開始の原因となる事実又は破産手続開始の申立てがあったことを知らなかったときは，現存利益を返還すれば足ります。）。（破産法２２９条２項及び３項）
イ　 破産財団を構成しない財産に関する破産３４条３項（差押え禁止財産の除外）及び３４条４項（自由財産の拡張）については，適用の余地がないと解されています。
(3)　破産債権者
ア　破産債権者は，①相続債権者及び②受遺者であり，①の権利は②に優先し（破産法２３１条２項），優先順に，①のうち優先債権＞①のうち一般債権＞①のうち劣後的債権＞否認の相手方の権利（破産法２３６条）＞②の権利となります。
   なお，相続人について破産手続開始決定があったとしても，①及び②は，相続財産の破産手続に，その債権全額について参加することができます（破産法２３１条１項）。
イ　相続人については，相続人が被相続人に対して有していた権利は消滅しなかったものとみなされ，相続人は被相続人に対して有していた権利については，相続債権者として扱われます（破産法２３２条１項）。
   また，相続人が相続債権者に対して自己の固有財産をもって弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは，相続人は，その出えんの額の範囲内において，当該相続債権者が被相続人に対して有していた権利を行使することができます（破産法２３２条２項）。
   相続人の債権者については，相続財産の破産手続において破産債権者として参加することはできません（破産法２３３条）。 
(4)　否認権に係る特則 
ア    相続財産の破産手続においては，否認権に係る規定の適用については，被相続人財産に関してした行為は，破産者がした行為とみなされます（破産法２３４条）。

イ   受遺者に対する担保の供与又は債務の消滅に関する行為については，当該受遺者の権利に優先する債権を有する破産債権者を害することを要件として否認することができます（法235 条1項）。
   もっとも，否認権が行使された場合であっても，受遺者が否認対象行為の当時，当該受遺者に優先する債権を有する破産債権者を害する事実を知らなかったときは，現存利益を返還すれば足ります（破産法２３５条２項・１６７条２項）。

ウ　否認権の行使があった場合において，相続債権者に対する弁済の後の残余財産については，受遺者に優先して，否認された行為の相手方に，その権利の価額に応じて残余財産が分配されます（破産法２３６条）。
エ　「否認対象行為」も参照してください。
(5)　手続の終了
   廃止については，破産法２１８条１項に基づく同意廃止の申立権者が相続人とされていること（破産法２３７条）を除き，特別の規定はありません。 

(1)　相続人による免責許可の申立ては認められないこと
ア   免責許可の申立をすることができるのは，「個人である債務者」であり（破産法２４８条１項），法人や相続財産については免責許可の申立権がありません（旧法時代の裁判例として，高松高裁平成８年５月１５日決定参照）。
   大阪地裁では，免責手続中に破産者が死亡した場合，破産手続の続行の有無を問わず，免責手続は，破産者の死亡により終了したものと扱っています（月刊大阪弁護士会２０１１年３月号８２頁）。
イ(ア)　相続財産の破産手続を経ても満足を得ることのできなかった相続債権は，相続放棄又は限定承認をしてない限り，相続人に対して請求されることとなります（相続財産の破産の申立てが限定承認の効力を伴わないことにつき大阪高裁昭和６３年７月２９日判決参照）。
   そのため，相続人が破産者の債務を承継したくない場合，限定承認又は相続放棄をする必要があります。
(イ)　相続債権者又は相続人の債権者は，相続財産の破産手続の開始後であっても，限定承認又は財産分離の請求をすることができます（破産法２２８条本文）。
   ただし，破産手続の進行中は，限定承認又は財産分離の手続は中止します（破産法２２８条ただし書）。
(2)　免責事件の終局日 

   裁判所に対して，破産者死亡の報告があるまでは，一件記録上は破産者が生存しているような外観を呈し，手続が現実には係属していたのであるから，裁判所が死亡を認識した日に事件が終局するという扱いが実態に即していると解されています。
   そのため，免責事件の終局日は，裁判所が死亡を認識した日（破産管財人や破産申立代理人からの報告等により，裁判所が破産者の死亡を知った日）です。

   その際，申立人以外の相続人，相続財産の管理人は，重要な利害関係人に当たりますから，相続人（相続放棄等の結果を反映した申立て時点のもの）を申立書に記載するとともに，家庭裁判所により選任された相続財産の管理人がいればその旨を記載する必要があります。

   また，知れている財産所持者には破産手続開始決定の通知をする必要があります（破産法３２条３項２号）から，申立人以外の者が所持している財産については，財産目録備考欄に所持者の氏名及び住所等の連絡先を記載する必要があります。

５　相続財産について破産手続開始の決定があった場合，相続人及びその法定代理人は，裁判所の許可を得なければ，引越をすることができなくなります（破産法２３０条３項・３７条）。

６　その余の取扱いは，破産手続開始決定後に破産者が死亡した場合と同じであると思います。