弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

   信用情報機関への事故情報の登録は，法令上の資格制限とは一切関係がありませんから，自己破産をしない限り，法令上の資格制限は発生しません。

   そのため，任意整理又は個人再生にとどまる場合，警備員なり保険外交員なりといった法令上の資格制限のある職業に引き続き従事することができます（ただし，職場に居づらくなる可能性があるといった事実上の問題は別です。）。

１　自己破産をしたとしても，賃料を滞納していない限り，賃貸借契約が解除されることはありません。
   なぜなら，平成１６年６月２日法律第７６号（平成１７年４月１日施行）による民法改正において，賃借人の破産を賃貸借契約の解除事由としていた民法６２１条が削除されたからです。

２　公営住宅の使用関係については，公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借地借家法に優先して適用されるものの，法及び条例に特別の定めがない限り，原則として一般法である民法及び借地借家法の適用があり，その契約関係を規律するについては，信頼関係の法理の適用があります。

   そのため，公営住宅の使用者が法の定める公営住宅の明渡請求事由に該当する行為（例えば，法３２条１項２号所定の，３ヶ月以上の家賃の滞納）をした場合であっても，賃貸人である事業主体（例えば，大阪府知事又は大阪市長）との間の信頼関係を破壊するとは認め難い特段の事情があるときには，事業主体の長は，当該使用者に対し，その住宅の使用関係を取り消し，その明渡しを請求することはできません（最高裁昭和５９年１２月１３日判決）。

３　公営住宅の例としては，①大阪府住宅供給公社が管理している大阪府営住宅，及び②大阪市住宅供給公社（愛称は「大阪市住まい公社」）が管理している大阪市営住宅があります。