弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

第１　任意整理及び過払金返還請求権
第２　個人再生
第３　自己破産

＊　桜通り法律事務所ＨＰに「夫婦の債務整理の諸論点」が載っています。

１　債務整理には，①裁判所を利用しない任意整理と，②裁判所を利用する個人再生及び自己破産があります。

２　過払金返還請求権は，任意整理を選択するか，自己破産又は個人再生を選択するかとは関係がなく，利息制限法（原則として年利１８%）に違反した取引がある場合（サラ金の他，三菱ＵＦＪニコスなりＪＣＢなりのカード会社を含む。），①７年程度の取引期間があるか，又は②完済業者である限り，常に行使できる可能性があります。

３　任意整理の場合，利息制限法に基づく引き直し計算後の残額について，将来利息の免除を要求した上で，原則として３６ヶ月以内の期間（最大で６０ヶ月以内の期間）で分割払いしていくこととなります。

１　個人再生というのは，個人である債務者が利用できる民事再生手続のことであり，支払不能の生ずるおそれがあるとき等に利用できる手続であり（民事再生法２１条１項・破産法１５条），①小規模個人再生（民事再生法２２１条ないし２３８条），及び②給与所得者等再生（民事再生法２３９条ないし２４５条）があります。
   この場合，原則として，借金の５分の１，又は１００万円のいずれか多い額を３年間で支払います。手続が面倒になり弁護士報酬も高くなる反面，任意整理の場合よりも大幅な借金の減額を期待できます。

２　個人再生において住宅資金特別条項（民事再生法１９６条ないし２０６条）を利用する場合，住宅ローンを原則として約定どおり支払いつつ，他の借金についての減額を実現できることとなります。

１　自己破産には以下の種類があります。
①　破産管財人が選任されない，簡易な手続である同時廃止事件
→　破産手続が開始すると同時に終了する（破産手続開始・同時廃止決定が出ます。）ことから，このように呼ばれます（破産法２１６条参照）。
②　破産管財人が選任される，管財事件
→　法律上の原則はこちらですが，大阪地裁本庁での平成２０年度の統計上，個人の破産事件の７割余りが同時廃止事件です。

２(1)　自己破産の場合，税金等の非免責債権を除くすべての借金がチャラになる（破産法２５３条１項本文）ものの，法令上の資格制限が生じるなど，任意整理及び個人再生にはないデメリットがあります。
(2)   法人について免責許可制度はありません（破産法２４８条１項）。

３　手持ちの財産の額（例えば，無担保の自宅，生命保険の解約返戻金）が借金の額より多い場合，自己破産又は個人再生は利用できません。