弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

１　自己破産又は個人再生の事実は官報の「裁判所公告」欄に掲載される結果，官報掲載情報として７年間又は１０年間，信用情報機関にも登録されることとなります。

２(1)　官報とは，独立行政法人国立印刷局が，土日祝日を除いて毎日発行する日本国の機関誌をいい（通常は３２頁の「本紙」及び３２頁超過分を掲載する「号外」からなります。），明治１６年７月２日から発行されるようになりました。
   官報は，①官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和２４年６月１日総理府・大蔵省令第１号），及び②官報の編集について（昭和４８年３月１２日事務次官等会議申合せ）に基づいて発行されています。
(2)　国立国会図書館デジタルコレクションに戦前の官報の画像データが載っています。

３　直近１ヶ月分の官報についてはインターネット版官報でも閲覧できます。

４(1)　官報に公告された事実は，インターネット版官報における官報情報検索サービスという有料サービスを利用することで，閲覧することができます。
(2)　インターネット版官報及び官報情報検索サービスは，平成２９年５月８日にリニューアルしました（国立印刷局ＨＰの「インターネット版官報、官報情報検索サービスのページをリニューアルしました。」参照）。

５　独立行政法人国立印刷局は，平成１５年３月３１日までは財務省印刷局であり，１万円札等の日本銀行券を印刷しています。

１　破産債権者とは，破産債権を有する債権者をいい（破産法２条６項），再生債権者とは，再生債権を有する債権者をいいます（民事再生法８６条１項参照）。

２　破産債権者又は再生債権者は，破産手続開始決定又は再生手続開始決定が発令された時点で（破産法１１条４項，民事再生法１６条４項），利害関係人として，裁判所に提出された記録を閲覧・謄写する権利があります（破産法１１条１項ないし３項，民事再生法１６条１項ないし３項）から，プライバシーを侵害される可能性があります。
   しかし，貸金業者が裁判所に提出された記録を閲覧・謄写しに来た上で何か文句をいってくるようなことは，受任弁護士の経験上ありません（ただし，個人の破産債権者又は再生債権者が文句をいってくることはあります。）。