弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

１　(a)自動車ローンが残っておらず，かつ，(b)自動車の価値が２０万円未満である場合，同時廃止事件であっても自動車を手元に残すことができます。

２　自動車ローンが残っていないとしても，自動車の価値が２０万円以上の場合，同時廃止事件では自動車を手元に残すことができませんから，管財事件にした上で，自由財産拡張の手続をとる必要があります。

３　自動車ローンが残っている場合，ローンを完済しない限り，名義変更をすることはできません（外部ＨＰの「ローンが残っている車の名義変更」参照）。

１　ローンが残っている自動車については，ローン会社が引き揚げます。

   そのため，自動車ローンが残っている場合，受任通知発送後は，自動車の使用を控えるとともに，ローン会社から引き揚げ方法の指示があるまで，自動車の処分は絶対にやめてください。

   ただし，生計を別にする親戚が自動車ローンについて第三者弁済をしてくれるのであれば，ローン会社の引き揚げの対象にはなりません。

２　引き揚げの前に，バッテリーの充電を忘れずにしておくことが望ましいです。

   また，トランクなりダッシュボードなりから私物を取り出しておくほか，(1)車検証，(2)自賠責保険証明書，(3)任意保険の保険証券，(4)自動車税納税証明書（継続検査用），(5)取扱説明書，(6)整備手帳（＝メンテナンスノート），(7)メーカー保証書，(8)リサイクル券といった関係書類をひとまとめにしてすぐに渡せるようにしておくことが望ましいです。

４(1)　ローン会社が自動車を引き揚げた場合，財団法人日本自動車査定協会（中古自動車査定士が所属する民間団体です。英語名の略称はJAAI）等の査定価格に基づく売却価格から，査定料，自動車税，自動車税延滞金等の費用を控除した残額を，残債権（元金，遅延損害金，督促費用等）に充当されることとなり，充当後債権額が債務整理で問題となる債権額となります。

(2)　中古自動車査定士には，①小型車査定士及び②大型車査定士の２種類があります。

１(1)　自動車の購入者から委託されて販売会社に売買代金の立替払をした者が，購入者及び販売会社との間で，販売会社に留保されている自動車の所有権につき，これが，上記立替払により自己に移転し，購入者が立替金及び手数料の支払債務を完済するまで留保される旨の合意をしていた場合に，購入者に係る再生手続が開始した時点で上記自動車につき上記立替払をした者を所有者とする登録がされていない限り，販売会社を所有者とする登録がされていても，上記立替払をした者が上記の合意に基づき留保した所有権を別除権として行使することは許されません（最高裁平成２２年６月４日判決）。 
(2)　最高裁平成２２年６月４日判決を前提とした場合，当時の約款を基準とすれば，車検証の所有者がローン会社であれば，自動車の引き揚げができるのに対し，車検証の所有者が販売店である場合，自動車の引き揚げができないこととなりました。

２　最高裁平成２２年６月４日判決当時の約款は，①自動車の留保所有権の被担保債権の範囲に販売店の有する自動車売買代金以外の債権（例えば，手数料）が含まれていた，②三者間契約の約款上は販売店が留保所有権の主体であることが明示されていなかった，③ローン会社が留保所有権を取得する根拠が明確に記載されていないといった特徴がありました。
   しかし，最高裁平成２２年６月４日判決以後の約款では，①留保所有権の被担保債権の範囲が販売店の有する自動車売買代金債権に限定され，②販売店が留保所有権の主体であることが明示され，③ローン会社が留保所有権を取得する根拠が法定代位であることが明示されるようになりました。
   そのため，最高裁平成２２年６月４日判決以後の約款を用いた自動車の購入者が破産した事案については，ローン会社は，法定代位を根拠として，自動車の留保所有権を，自己の登録名義を備えることなく別除権として行使すること（つまり，管財人に対して自動車の引き渡しを請求すること）が認められるようになっています（TKCローライブラリーの「登録名義を有しない自動車の留保所有権者による別除権行使を認めた事例」参照）。

３　自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ，売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後，購入者の破産手続が開始した場合において，その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされているときは，保証人は，上記合意に基づき留保された所有権を別除権として行使することができます（最高裁平成２９年１２月７日判決）。