出資法及び利息制限法が許容する上限金利の推移

第１　出資法が許容する上限金利の推移

○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（＝出資法。昭和２９年６月２３日法律第１９５号。昭和２９年８月１日施行）５条（平成２２年６月１７日まで，貸金業法４３条２項が準用していました。）が許容する上限金利の推移は，以下のとおりです。
①　昭和２９年８月１日から昭和５８年１０月３１日まで
→　昭和５８年５月１３日法律第３３号（昭和６１年１１月１日施行）による改正前でしたから，出資法５条１項に基づき，年利１０９．５％（１日当たり０．３０％の利息）でした。
②　昭和５８年１１月１日から昭和６１年１０月３１日まで
→　(a)出資法５条２項，及び(b)昭和５８年５月１３日法律第３３号（昭和６１年１１月１日施行）附則２項に基づき，年利７３％（１日当たり０．２０％の利息）でした。
③　昭和６１年１１月１日から平成３年１０月３１日まで
→　(a)出資法５条２項，及び(b)昭和５８年５月１３日法律第３３号（昭和６１年１１月１日施行）附則３項，並びに(c)昭和５８年５月１３日法律第３３号附則第３項の「別に法律で定める日」を平成３年１０月３１日とした平成２年６月２２日法律第４２号（即日施行）に基づき，年利５４．７５％（１日当たり０．１５％の利息）でした。
④　平成３年１１月１日から平成１２年５月３１日まで
→　出資法５条２項に基づき，年利４０．００４％（１日当たり０．１０９６％）でした。
⑤　平成１２年６月１日から平成２２年６月１７日まで
→　平成１１年１２月１７日法律第１５５号（平成１２年６月１日施行）による改正後の出資法５条２項に基づき，年利２９．２％（１日当たり０．０８％）でした。
⑥　平成２２年６月１８日以降
→　平成１８年１２月２０日法律第１１５号（平成２２年６月１８日完全施行）による改正後の出資法５条２項に基づき，利息制限法の上限金利にあわせて年利２０％となりました。

第２　利息制限法が許容する上限金利の推移

○利息制限法（昭和２９年５月１５日法律第１００号。昭和２９年６月１５日施行）が許容する上限金利の推移は以下のとおりです。
①　昭和２９年６月１５日から平成１１年５月３１日まで
(a)　利息の上限（利息制限法１条１項）
ア　元本が１０万円未満の場合：年利２０％
イ　元本が１０万円以上１００万円未満の場合：年利１８％
ウ　元本が１００万円以上の場合：年利１５％
(b)　遅延損害金の上限（利息制限法４条１項）
ア　元本が１０万円未満の場合：年利４０％
イ　元本が１０万円以上１００万円未満の場合：年利３６％
ウ　元本が１００万円以上の場合：年利３０％
→　利息の上限の２倍ということです。
②　平成１１年６月１日から平成２２年６月１７日まで
平成１１年１２月１７日法律第１５５号（平成１２年６月１日施行）による改正に基づき，
(a)　利息の上限（利息制限法１条１項）
ア　元本が１０万円未満の場合：年利２０％
イ　元本が１０万円以上１００万円未満の場合：年利１８％
ウ　元本が１００万円以上の場合：年利１５％
(b)　遅延損害金の上限（利息制限法４条１項）
ア　元本が１０万円未満の場合：年利２９．２％
イ　元本が１０万円以上１００万円未満の場合：年利２６．２８％
ウ　元本が１００万円以上の場合：年利２１．９％
→　利息の上限の１．４６倍ということです。
③　平成２２年６月１８日以降
平成１８年１２月２０日法律第１１５号（平成２２年６月１８日完全施行）による改正に基づき，
(a)　利息の上限（利息制限法１条１項）
ア　元本が１０万円未満の場合：年利２０％
イ　元本が１０万円以上１００万円未満の場合：年利１８％
ウ　元本が１００万円以上の場合：年利１５％
(b)　遅延損害金の上限
ア　営業的金銭消費貸借（＝債権者が業として行う金銭を目的とする消費貸借）の場合，年利２０％（利息制限法７条１項）
イ　営業的金銭消費貸借以外の金銭消費貸借（例えば，知人からの借金）の場合，以下のとおり。
(ア)　元本が１０万円未満の場合：年利２９．２％
(イ)　元本が１０万円以上１００万円未満の場合：年利２６．２８％
(ウ)　元本が１００万円以上の場合：年利２１．９％
１(1)　被害者側の交通事故（検察審査会を含む。）の初回の面談相談は無料であり，債務整理，相続，情報公開請求その他の面談相談は３０分３０００円（税込み）ですし，交通事故については，無料の電話相談もやっています（事件受任の可能性があるものに限ります。）。
(2)　相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。

２　予約がある場合の相談時間は平日の午後２時から午後８時までですが，事務局の残業にならないようにするために問い合わせの電話は午後７時３０分までにしてほしいですし，私が自分で電話に出るのは午後６時頃までです。
３　弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）については，略歴及び取扱事件，弁護士費用，事件ご依頼までの流れ，「〒５３０－００４７　大阪市北区西天満４丁目７番３号　冠山ビル２・３階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。