弁護士山中理司の債務整理相談ＨＰ（大阪）

第１　離婚に伴う慰謝料
第２　離婚調停の内容は現実的なものにしておく必要があること
第３　離婚届の不受理申出等
第４　離婚後の親権

１　未成年の子は，父母の婚姻中は父母の共同親権に服する（民法８１８条３項本文）ものの，その父母が離婚した場合，どちらか一方の単独親権に服することとなります（民法８１９条１項）。
   そして，親権者は，①子の財産保護のための財産管理権，及び②子の身上監護（＝子の身の回りの世話）のための監護権を有するのが通常でありますものの，両者が分離されることはあります（民法７６６条３項参照）。
   離婚の際，父母のどちらが子の親権者となるかについて合意を成立させられない場合，家事調停（＝親権者指定の調停）又は家事審判（＝親権者指定の審判）を通じて親権者が決まることになります（民法８１９条５項，家事事件手続法別表第二の８項）。

２　父母が離婚した場合，子の親権者が父母のどちらであるかについては，子の戸籍の身分事項欄を見れば分かります（戸籍法施行規則３５条５号）。

３　離婚をした後に親権者を変更する場合，親権者の変更について合意がある場合であっても，家事調停（＝親権者変更の調停）又は家事審判（＝親権者変更の審判）が必要になります（民法８１９条６項，家事事件手続法別表第二の８項）。
   ただし，親権者指定の合意が不存在又は無効である場合，①戸籍訂正の許可の審判（家事事件手続法別表第一の１２４項）を得た上で，戸籍法１１４条に基づき戸籍訂正の申請をすることで，親権者を変更できますし，②協議離婚をした元夫婦の一方は，他方を被告として，地方裁判所に対する通常訴訟として，親権者指定協議無効確認の訴えを提起することで，親権者を変更することができます（東京高裁平成１５年６月２６日判決参照。ただし，②の方法の適法性については争いあり。）。