大阪市北区西天満の弁護士山中理司が債務整理(任意整理,自己破産,個人再生)及び離婚に役立つ知識を提供しています。

第1 運営者の説明

1   本HPは,大阪弁護士会所属の弁護士山中理司(大阪市北区西天満4丁目7番3号冠山ビル3階 林弘法律事務所)が運営しています。
 
2 弁護士山中理司が運営している総合サイトは,「弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)のHP」となります。
  当該サイトには,①裁判官人事,②裁判官の年収,ボーナス及び退職手当関係,③裁判所の各種事件数,④司法研修所,司法修習,司法修習生及び二回試験関係,及び⑤その他裁判所関係について,様々な記事があります。

西側から撮影した,林弘法律事務所が入居している冠山ビルの外観です。
林弘法律事務所2階の打合せ部屋の写真です。
打ち合わせ部屋の入り口付近で撮影した私の写真です。

第2 債務整理で弁護士に依頼するメリット

債務整理で弁護士に依頼するメリットは以下のとおりです。

① 弁護士が受任通知を出した場合,サラ金等からの電話・手紙による直接の請求は止まります。

② 弁護士が代理人として交渉しますから,自分でサラ金等と交渉する必要がなくなります。

③ 受任通知発送後の経過利息(=和解案を提案するまでの遅延損害金)及び将来利息(=和解案を提案した後,支払終了日までの利息)は原則としてカットされます。

④ 弁護士が過払金返還請求をすれば,自分自身でやるよりも有利な条件で払いすぎた利息を返還してもらえることが多いです。

⑤ 自己破産又は個人再生の場合,弁護士が代理人として裁判所に提出する書類を作成し,裁判所からの問い合わせに対応しますから,自分で対応する必要はありません。

第3 サイトマップ

第1 任意整理
1 債務整理の種類
2 任意整理の概要
3 過払金返還請求
4 任意整理で弁護士に説明すべき事項
5 債務整理一般のデメリット
6 債務整理一般のデメリットではない事項
7 信用情報機関
8 受任通知発送前後の注意事項
9 貸金業法等に基づく債務者保護
10 預貯金口座の取扱い

第2 自己破産
1 自己破産で弁護士に説明すべき事項
2 自己破産又は個人再生のデメリット
3 自己破産特有のデメリット
4 必要な確認資料
5 保険契約
6 自動車
7 公的年金等の取扱い
8 同時廃止事件における実費
9 免責許可決定及び非免責債権

第3 管財事件
(主として破産者関係)
1 管財事件における破産予納金
2 破産者が手元に残せる財産
3 破産者の日常生活に加わる制限
4 引継予納金を超える積立てを要求される場合
5 債権者集会等
6 破産手続における宅配便,メール便,レターパック及び信書便の取扱い
7 否認対象行為
8 未払賃金の立替払制度
(主として破産管財人関係)
1 破産管財人

2 管財事件の種類
3 破産財団及び自由財産の意義
4 破産手続開始決定等と訴訟手続等との関係
5 破産手続開始決定と強制執行手続等との関係
6 同時廃止決定,異時廃止決定及び同意廃止決定
7 破産管財人の報酬に対する即時抗告
8 債権調査手続
9 配当手続

第4 個人再生
1 個人再生の場合の最低弁済額
2 再生手続開始決定と訴訟手続及び強制執行手続との関係
3 個人再生における再生計画案
4 住宅資金特別条項の取扱い
5 再生計画を履行できなくなった場合の取扱い
6 特定の債権者を除外した場合の取扱い

第5 任意整理雑知識
1 個別クレジット等におけるクーリングオフ及び取消権の行使
2 貸金業法に基づく総量規制等
3 サービサー及び代位弁済
4 債務整理と,所得税及び贈与税の取扱い
5 任意整理の場合における,貸金業者の税務
6 出資法及び利息制限法が許容する上限金利の推移
7 家賃債務保証業
8 貸金業法及びサービサー法に基づく取立行為の規制
9 暴力団対策法
10 古物営業
11 質屋営業
12 NHK放送受信料の合憲性に関する法務大臣の意見書

第6 自己破産・個人再生雑知識

1 破産法及び民事再生法における,抵当権等の取扱いの原則
2 自己破産又は個人再生における報告書
3 自己破産又は個人再生における財産目録
4 自己破産又は個人再生における公租公課の取扱い
5 滞納処分
6 地方公共団体の公債権及び私債権の取扱い
7 不動産業者の査定書を要する場合
8 不動産鑑定業者の位置付け
9 土地には通常,4つの価格があること
10 破産手続開始決定と請負契約
11 大阪地裁における破産管財事件と同時廃止事件の振分基準
12 否認対象行為と同時廃止の関係
13 破産手続開始決定後における,破産者による破産債権の任意弁済等
14 自己破産又は個人再生の場合における貸金業者の税務
15 破産手続中の債務者の死亡
16 自己破産又は個人再生の場合のおおよその見込時間等
17 自己破産及び個人再生の場合における,公告及び通知の内容

第7 離婚 
1  養育費・婚姻費用の算定表
2 離婚に伴う財産分与
3 離婚時年金分割制度
4 離婚給付等契約公正証書
5 離婚調停成立後の手続
6 離婚訴訟
7 離婚訴訟における親権者の指定,養育費及び財産分与並びに慰謝料請求
8 家庭裁判所調査官が行う事実の調査
9 婚姻費用又は養育費の不払いがあった場合の強制執行等
10 離婚雑知識
1(1) 被害者側の交通事故(検察審査会を含む。)の初回の面談相談は無料であり,債務整理,相続,情報公開請求その他の面談相談は30分3000円(税込み)ですし,交通事故については,無料の電話相談もやっています(事件受任の可能性があるものに限ります。)
(2) 相談予約の電話番号は「お問い合わせ」に載せています。

2 予約がある場合の相談時間は平日の午後2時から午後8時までですが,事務局の残業にならないようにするために問い合わせの電話は午後7時30分までにしてほしいですし,私が自分で電話に出るのは午後6時頃までです。
3 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)については,略歴及び取扱事件弁護士費用事件ご依頼までの流れ,「〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目7番3号 冠山ビル2・3階」にある林弘法律事務所の地図を参照してください。